はい、どうも！最近、僕らのサイト「サステナブル・ビジネスハブ」を見

サステナビリティが経営の共通言語になってきた

ここ数年で一番変わったのは、サステナビリティの話が経営会議のテーブルに普通に載るようになったことだと思うんです。以前は環境担当の部署が単独で抱えていたテーマが、今では調達も人事も財務も、それぞれの立場から関わらざるを得なくなっている。取引先から情報提供を求められたり、採用の場面で学生から質問されたり、接点がどんどん増えていますよね。つまり、専門知識というより共通言語に近い位置づけになってきたということなんだと思います。

そうなると求められるのは、難しい理論を語れることではなく、自社の事業と結びつけて説明できることです。うちの会社は何をつくっていて、その過程でどんな影響を与えていて、そこをどう改善しようとしているのか。この三つを自分の言葉で話せる人が社内に何人いるか。それが実は、その企業の取り組みが本物かどうかを分ける境目なんじゃないかなと感じています。

小さく始めて続ける方が結局は遠くまで行ける

よくある失敗が、最初から完璧な計画をつくろうとして、そのまま動き出せなくなるパターンです。全社的な数値目標を掲げ、詳細な工程表を引いて、承認を待っているうちに担当者が異動になる。こういう話は本当に多いんです。むしろ一つの工場、一つの商品、一つの調達品目でいいので、範囲を絞って実際に手を動かしてみる方が、得られるものは大きいと思います。

実際にやってみると、想定していなかった手間や、逆に思ったより簡単だった部分が見えてきます。その経験が次の判断材料になり、社内を説得するときの具体的な材料にもなる。机上で議論している限り出てこない情報です。小さな成功を一つつくって、それを横に広げていく。地味ですが、この積み重ねが数年後には大きな差になって表れてくるはずです。

取り組みを社外に伝えるときに気をつけたいこと

せっかく取り組んでいても、伝え方を間違えると逆効果になることがあります。実態以上に良く見せようとする表現は、今の時代すぐに見抜かれますし、一度不信感を持たれると回復に時間がかかります。できていることとできていないことを分けて示し、課題として残っている部分は正直に書く。その方が結果的に信頼されるというのは、多くの企業が実感し始めているところではないでしょうか。

また、伝える相手によって知りたいことは違います。取引先は具体的なデータや管理体制を求めますし、消費者は自分の暮らしとの関わりを知りたい。求職者は働く人としての実感に近い情報を探しています。同じ内容を一律に配信するのではなく、誰に何を届けたいのかを整理してから発信する。この一手間が、取り組みの価値をきちんと届けるうえで意外と効いてきます。