ITフリーランス用語集

ITフリーランス業界の専門用語をカテゴリー別に解説します。

ESG・サステナビリティ投資

ESG投資

環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3要素を考慮した投資手法。従来の財務情報に加え、企業の非財務情報を分析し、長期的な企業価値向上を目指す。2033年には世界市場規模が140.4兆ドルに達すると予測されており、年平均成長率18.8%の驚異的な成長

グリーンボンド

環境改善効果を持つプロジェクトに資金使途を限定した債券。再生可能エネルギー、省エネルギー、汚染防止、生物多様性保全などの環境事業に資金を調達する手段として発行される。透明性確保のため、第三者機関による評価や発行後のレポーティングが求められる。日本でも企業や地方自治体による発行が増加しており、ESG投

サステナビリティ連動ローン

企業が設定したサステナビリティ目標の達成度に応じて金利条件が変動する融資形態。炭素排出量削減率や再生可能エネルギー使用比率など、具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、その達成状況により金利優遇を受ける仕組み。従来のグリーンローンと異なり、資金使途に制限がないため、企業全体のサステナビリティ戦略

GPIF

年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）の略称。日本の公的年金を運用する世界最大級の機関投資家であり、運用資産は約200兆円規模。2015年にPRI（国連責任投資原則）に署名し、ESG投資を本格的に推進している。気候変動やガバナンス改革な

脱炭素・気候変動対策

カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として排出量を実質ゼロにする概念。日本政府は2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言しており、産業界全体で脱炭素化に向けた取り組みが加速している。達成には省エネルギー推進、再生可能エネルギー導入、森林保全による吸収源確保、革新的技術開発など、多面的な

Scope1・2・3

温室効果ガス排出量を算定するための分類方法。Scope1は事業者自らによる直接排出（燃料燃焼、工業プロセスなど）、Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出、Scope3はScope1・2以外のサプライチェーン全体での間接排出（原材料調達、製品輸送、製品使用、廃棄など）を指す

SBT

Science Based Targetsの略称で、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を意味する。パリ協定が求める「世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満、できれば1.5℃に抑える」水準と整合した削減目標を企業が設定する国際的なイニシアチブ。CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WW

カーボンプライシング

炭素排出に価格をつけることで、排出削減を経済的に促進する政策手法。主に炭素税と排出量取引制度の2方式がある。炭素税は排出量に応じて税を課す直接的な方式で、排出量取引制度は排出量の上限を設定し、削減余地のある企業間で排出枠を取引する市場メカニズムを活用する。日本では2026年に排出量取引制度の本格稼働

排出量取引制度

企業や国に温室効果ガス排出枠を割り当て、その枠を超過した排出者と削減により余剰が生じた者との間で取引を可能にする制度。EU-ETSが世界最大の排出量取引市場として運用されており、日本でも2026年から本格的な制度導入が計画されている。市場原理を活用して効率的に排出削減を実現できる点が特徴で、削減コス

CCUS

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称で、二酸化炭素の回収・利用・貯留技術を指す。発電所や工場などから排出されるCO2を分離・回収し、地中深くに貯留したり、化学製品や燃料の原料として有効活用する技術体系。カーボンニュートラル実現に向けた重

グリーン水素

再生可能エネルギーを電源とした水の電気分解により製造される水素。製造過程でCO2を排出しないため、脱炭素化の切り札として注目されている。従来の化石燃料由来水素（グレー水素）やCO2を回収する化石燃料由来水素（ブルー水素）と区別される。製鉄、化学、運輸など様々な産業分野での利用が期待され、日本政府も水

再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界に常に存在し枯渇しないエネルギー源。化石燃料と異なりCO2排出が少ないため、脱炭素化の主要手段として世界的に導入が加速している。日本では2030年までに電源構成の36～38%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。導入コストの低下により経済性も向上

サーキュラーエコノミー

従来の「採取・製造・廃棄」という一方通行型の経済システムから、「再利用・再生・循環」を前提とした循環型経済システムへの転換を目指す概念。製品設計段階から長期使用、修理容易性、リサイクル可能性を考慮し、資源の価値を最大限維持しながら循環させる。2030年には世界市場規模が4.5兆ドルに達すると予測され

サーキュラーデザイン

製品やサービスのライフサイクル全体を考慮し、耐久性向上、修理・分解容易性、素材のリサイクル性などを設計段階から組み込む設計思想。使い捨てを前提とした従来設計から脱却し、長期使用と資源循環を可能にする。モジュール化による部品交換の容易化、単一素材化によるリサイクル効率向上、生分解性素材の採用などの手法

PaaS

Product as a Serviceの略称で、製品を販売するのではなく、その機能やサービスとして提供するビジネスモデル。例えば照明器具を販売せず照明サービスとして提供し、メンテナンスや更新を事業者が担う形態。所有から利用へと価値観を転換させ、製品の長寿命化と資源効率向上を促進する。サーキュラーエ

マテリアルリサイクル

廃棄物を原材料として再生し、新たな製品の素材として利用するリサイクル方式。プラスチックや金属、紙などを回収・選別・洗浄・加工して、再び原材料として製品製造に投入する。エネルギー回収を行うサーマルリサイクルよりも資源循環の観点で優れており、サーキュラーエコノミー推進の要となる。技術革新により高品質な再

リファービッシュ

使用済み製品を回収し、検査・修理・洗浄・部品交換などを行って、新品同様の品質に再生すること。特に電子機器や家電製品において普及しており、製品寿命の延長と資源消費削減に貢献する。新品購入よりも低価格で提供できるため、消費者にとっても経済的メリットがあり、循環型ビジネスモデルとして注目されている。製造者

グリーントランスフォーメーション

GX

グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）の略称で、化石燃料中心の産業構造・社会構造を、クリーンエネルギー中心へと転換する産業革命レベルの変革を指す。日本政府は2050年カーボンニュートラル実現に向け、今後10年間で官民合わせて150兆円規模の投資を計画している。エ

GX経済移行債

GX推進のための国による資金調達手段として発行される国債。脱炭素化に向けた革新的技術開発、インフラ整備、産業転換支援などに使途を限定した債券で、10年間で20兆円規模の発行が予定されている。発行資金は将来的に「カーボンプライシング」による収入で償還する計画であり、民間投資を誘発する呼び水としての役割

グリーンイノベーション

環境問題解決と経済成長を両立させる革新的技術やビジネスモデルの創出。次世代太陽電池、洋上風力発電、水素エネルギー、蓄電池、CCUS、カーボンリサイクルなどの先端技術開発が含まれる。日本政府は2050年カーボンニュートラルに向け、グリーンイノベーション基金を創設し、重点分野への研究開発支援を強化してい

エネルギー転換

化石燃料依存型のエネルギーシステムから、再生可能エネルギー中心の持続可能なエネルギーシステムへの移行過程。石炭火力発電の段階的廃止、再生可能エネルギーの大量導入、電力系統の柔軟性向上、蓄電技術の発展、水素エネルギーの活用などを含む総合的な転換を意味する。エネルギー安全保障と気候変動対策の両立が求めら

サステナビリティ報告・開示

ISSB

International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略称。IFRS財団の下に設置され、企業のサステナビリティ関連情報開示の国際基準を策定する組織。2023年に最初の基準となるIFRS S1（サステナビリティ関連財務情報開示の全般

SSBJ

Sustainability Standards Board of Japan（サステナビリティ基準委員会）の略称。日本におけるサステナビリティ開示基準の策定機関として設立され、ISSB基準を基礎としつつ日本の実情を考慮した基準を開発する。2027年3月期から有価証券報告書でのサステナビリティ情報開

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略称。G20の要請を受け金融安定理事会が設置した組織で、企業に対し気候変動が事業に与えるリスクと機会を財務情報として開示することを推奨する枠組みを策定した。ガ

マテリアリティ

企業にとって重要性の高いサステナビリティ課題を特定するプロセスおよびその結果。財務的影響の大きさと、ステークホルダーへの影響度の2軸で評価することが一般的。気候変動、人権、労働環境、サプライチェーン管理など、企業の業種や事業特性により重要課題は異なる。マテリアリティ分析に基づき優先課題を設定し、経営

統合報告

企業の財務情報と非財務情報（ESG情報）を統合し、価値創造プロセスを包括的に説明する報告書。従来の財務報告書やCSR報告書を統合し、企業の長期的な価値創造ストーリーを投資家等に伝える。国際統合報告評議会（IIRC）が策定したフレームワークに基づき、6つの資本（財務、製造、知的、人的、社会・関係、自然

自然資本・生物多様性

ネイチャーポジティブ

自然環境の損失を止め、回復軌道に乗せる概念。2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させることを目指す国際目標。気候変動対策の「カーボンニュートラル」に対応する、自然資本保全の包括的アプローチとして位置づけられる。企業活動による自然への負の影響を最小化し、積極的な保全・再生活動により正の影響を創

TNFD

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略称。企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、開示するためのフレームワークを提供する国際的イニシアチブ。TCFD（気候関連財務情報開示）

30by30

2030年までに陸域と海域のそれぞれ30%を保護地域とする国際目標。生物多様性条約COP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の中核目標の一つ。日本も達成を約束しており、国立公園などの保護地域拡大に加え、企業や民間団体が管理する森林、里山、農地なども「OECM（Other Effec

自然資本

森林、海洋、土壌、水、大気、生物多様性など、人類に恵みをもたらす自然環境を資本として捉える概念。自然が提供する生態系サービス（水源涵養、気候調節、食料供給、災害防止など）を経済的価値として認識し、企業経営や投資判断に組み込む考え方。自然資本の劣化は事業継続リスクとなるため、TNFD開示などを通じて企

生態系サービス

自然環境が人間社会に提供する様々な恩恵の総称。供給サービス（食料、水、木材、繊維など）、調整サービス（気候調節、洪水制御、水質浄化、受粉など）、文化的サービス（レクリエーション、精神的価値、教育など）、基盤サービス（土壌形成、栄養循環、光合成など）の4分類がある。企業活動は多くの生態系サービスに依存

サプライチェーン管理

Scope3削減

企業のバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope3）の削減活動。多くの企業において、自社直接排出（Scope1）や電力使用による間接排出（Scope2）よりも、原材料調達、物流、製品使用、廃棄など、サプライチェーン全体での排出（Scope3）が大部分を占める。削減には取引先企業との協

サプライチェーンデューデリジェンス

サプライチェーン全体における人権侵害、環境破壊、不適切な労働慣行などのリスクを特定し、防止・軽減する継続的なプロセス。国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECD多国籍企業行動指針に基づく企業責任として位置づけられる。特に児童労働、強制労働、森林破壊、紛争鉱物などの問題が重視される。EU、米国、日本

グリーン調達

環境負荷の少ない製品やサービスを優先的に調達する方針。取引先選定において、環境マネジメントシステムの構築、温室効果ガス削減目標の設定、有害物質の管理、リサイクル材料の使用などの環境配慮を評価基準に組み込む。自動車、電機、化学など多くの業界で主要企業がグリーン調達基準を設定し、サプライヤーに対応を求め

トレーサビリティ

製品の原材料調達から製造、流通、販売に至る全過程を追跡可能にする仕組み。サプライチェーンの透明性確保により、違法伐採木材、紛争鉱物、強制労働による製品などの排除が可能となる。ブロックチェーン技術の活用により、改ざん困難な記録管理が実現しつつある。消費者の倫理的消費意識の高まりや、デューデリジェンス義

サステナブルビジネス用語集