ニュースの概要
日経BPが「GXで塗り変わる産業地図」と題して、脱炭素への移行が産業の序列を組み替えていく流れを取り上げた。これまで環境対応はコストとして扱われがちだった。しかし今は、排出量の少なさそのものが取引条件や資金調達力を左右し始めている。鉄鋼、電力、化学、自動車といった排出の多い分野では、設備を入れ替える企業と据え置く企業の差が表面化しつつある。一方で、蓄電池、水素、省エネ技術、排出量の計測サービスなどでは新しい担い手が育っている。GXは単なる環境施策ではなく、どの産業がどこで稼ぐかを決め直す経済政策の側面を強めている。
引用元: GXで塗り変わる産業地図（日経BP）
分析・見解
環境対応が利益を左右する時代に入った
これまでのGXは、規制に合わせて対策費を払う話だと受け取られてきた。だが構図は変わっている。取引先が排出量の開示を求め、金融機関が融資条件に排出削減の進み具合を織り込む。つまり排出が多いこと自体が、売上と資金繰りの両方に響く。
たとえば欧州では、輸入品に炭素の価格を上乗せするCBAM（＝国境炭素調整措置）の移行期間が進んでいる。鉄鋼やアルミ、セメントを輸出する企業は、製造時の排出量を示せなければ競争条件が悪くなる。日本の素材メーカーにとっても、他人事ではない。
排出の多い産業ほど、設備投資の分かれ道が近い
鉄鋼を例に取る。従来の高炉は石炭を使うため排出が大きい。電炉への切り替えや水素を使った製鉄は、数千億円規模の投資と長い年月を要する。しかも、使う電気がどれだけ脱炭素かで成果が変わる。設備だけ新しくしても、安い再エネ電力が手に入らなければ採算は合わない。
電力でも似た動きがある。火力発電にアンモニアを混ぜて燃やす試みや、再エネを増やしつつ送電網を強くする工事が同時に進む。ここで効いてくるのが、国が発行するGX経済移行債（＝脱炭素投資を支える国債）による先行支援だ。民間だけでは回収に時間のかかる投資を、公的資金が後押しする構図である。
新しく伸びるのは、直接排出を減らす側ではなく支える側
注目すべき独自の視点がある。GXで最も確実に儲かるのは、排出を減らす当事者より、減らす作業を支える側かもしれない点だ。排出量の計測ソフト、第三者の検証サービス、省エネ診断、蓄電池の制御、電力の需給調整などがその例である。
ゴールドラッシュで利益を得たのは金を掘る人より、つるはしやジーンズを売った商人だったと言われる。GXでも、投資の規模が大きいほど、周辺の計測や管理の需要は広がる。しかも設備の勝敗に左右されにくい。
取り残されるリスクは、中堅・中小の下請けにも及ぶ
大手が脱炭素を進めると、その取引先にも排出量の提出が求められる。自動車では完成車メーカーが部品会社に再エネ比率を求める例が出ている。対応できない部品会社は、価格ではなく環境対応の理由で選ばれなくなる恐れがある。
一方で、早く計測と削減に取り組んだ会社は、受注の安定につながる。環境対応は費用であると同時に、取引を守る保険でもある。ただし、進め方を誤ると負担だけが残る。自社の排出のどこが大きいのかを先に把握することが、無駄な投資を避ける近道となる。
ビジネスへの影響
まず自社の排出量を把握し、取引先の要求を先読みする
最初の一手は、自社の排出量を工程ごとに把握することだ。電気の使用量、燃料、輸送など、大きな項目から数字にしていく。完璧を目指さず、七割の精度でも先に出す方が、取引先との話し合いで有利になる。
主要顧客がどんな開示を求めてくるかも先に調べておきたい。要求が来てから動くと、見積もりの時期に間に合わない。
設備投資は電力の調達とセットで判断する
省エネ設備や電化機器を入れる際は、使う電気の質と価格を同時に検討する。設備単体の回収年数だけで決めると、電力契約の変更で前提が崩れる。再エネの長期契約や自家消費型の太陽光を組み合わせ、補助金や税制優遇の対象になるかも確認する。
本業の周辺に、新しい収益の種を探す
排出の少ない製品を作れる企業は、価格を少し上乗せしても売れる場面が増える。自社がサービス業なら、顧客の排出計測や省エネ提案を新しい商品にできる。取引先への助言が売上になる例も出始めている。
経営会議では、GXをコスト項目ではなく、取引条件と成長機会の二面で評価する枠組みを持ちたい。