ニュースの概要
英国の金融行為規制機構（FCA）は11月9日、ESG評価を提供する会社を規制の対象とする最終規則を公表した。機関投資家や年金基金が投資判断に使う評価について、どのような手法で、どのデータをもとに、どこまでを対象に採点したのかを開示させる。あわせて、評価の限界も示すよう求める。評価会社には、組織の統治体制、内部統制、データの正確性、利益相反の管理といった要件も課される。主要な事業者には、責任者個人を認証する制度も適用される。評価結果の比較しやすさを高め、投資家の信頼を支える狙いである。
引用元: FCA、ESG評価会社に透明性・ガバナンス強化を義務付け（BIIA.com）
分析・見解
評価会社ごとに点数が食い違う問題への正面からの対処
ESG評価には、長年指摘されてきた弱点がある。同じ企業でも、評価会社によって点数が大きく食い違うのだ。学術研究でも、主要な評価機関どうしの相関は信用格付けに比べてかなり低いと報告されてきた。理由は単純で、何を重視し、どう数値化するかが各社でばらばらだからである。
今回のFCAの規則は、この食い違いそのものを消そうとはしていない。手法やデータの出所を開示させ、違いの理由を読み取れるようにする設計である。これは現実的な判断だと考える。
開示だけでなく、人に責任を負わせる点が新しい
今回の規則で注目したいのは、シニア・マネジャー・認証制度の適用である。これは、重要な意思決定に関わる幹部個人に、資格と責任を結びつける仕組みだ。会社の看板だけでなく、人が責任を問われる。
信用格付け会社は、2008年の金融危機のあとに厳しい規制を受けた。ESG評価は、その歩みを十数年遅れでなぞり始めたともいえる。ただし、信用格付けよりも評価の対象が広い。気候、人権、統治と、測るものが多様なので、規制の細部設計は難しくなる。
利益相反という、見えにくい火種
評価会社の多くは、評価と同時に、企業向けのコンサルティングやデータ販売も手掛けている。評価される側が、高い点を取る方法を評価会社から買えるなら、公正さに疑問が生じる。信用格付けで問題になった構図と同じである。
FCAは、この利益相反の管理を要件に明記した。部門を分けるか、情報の流れを遮断するか。具体策を求められる評価会社は、事業モデルの見直しを迫られる可能性がある。
英国発のルールが国境を越えて広がる可能性
英国の規制は、英国内の投資家に評価を提供する会社が対象となる。ただ、世界の大手評価会社の多くは、英国の投資家も顧客にしている。したがって、実質的には世界標準に近い影響を持ちうる。EUも同様の規則を整えており、日本の金融庁も評価機関向けの行動規範を公表している。各国の規制が足並みをそろえるかどうかが、次の焦点になる。
ビジネスへの影響
投資家側は評価の使い方を見直す好機になる
年金基金や運用会社は、評価会社から開示される手法の説明を、これまで以上に読み込めるようになる。まず、自社の運用方針と評価手法が合っているかを点検したい。たとえば、気候変動を重視する運用なのに、評価の配点が人権や統治に偏っていれば、結果は運用方針からずれる。
複数の評価を併用している場合は、点数の差の理由を手法の違いから説明できるようにしておくとよい。説明責任を果たす材料になる。
評価される企業は、データの根拠を整えておく
評価会社に求められるデータの正確性は、企業側の情報開示の質にも跳ね返る。評価会社は、根拠が曖昧なデータを使いにくくなるからだ。排出量や取締役会の構成などの数値は、算定方法と対象範囲を明記し、毎年同じ基準で出すことが望ましい。
評価が低かったときの問い合わせ窓口や、訂正を依頼する手順も把握しておきたい。規制により、評価会社側にも誤りへの対応が求められるため、企業の異議申し立てが通りやすくなる可能性がある。日本企業も、英国の投資家を通じて影響を受けうるので、早めの準備が有効である。